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不沈艦日記
マーケット展望、想定為替レート、月次売上データなどなど。
次の目先のヤマ場を見据えて
おはようございます。

先週は低調な米ISM製造業をきっかけにリスクオフとなり、
その後も低調なISM非製造業を受けて、リスクオフが加速したものの、
即座に株式市場「だけ」は商いを減少させながらも反発、
週末の好悪入り混じる雇用統計を経ても、同様の動きで終えております。

ちなみに現在の市場を取り巻く環境の構図としては、
日中英欧、新興国の製造業中心に業績を含む景気は鈍化しており、
(決算シーズンが近付くと共に業績懸念も台頭しつつある)
米国はまだら模様ながら製造業、マインド系といった景気の先行指標が、
足元で悪化が続いており、その要因は貿易戦争と言えます。
(真犯人は昨年末までの米英欧の金融引締めだと思いますけどね)

それら悪材料をカバーするものとして、最近の市場や景気を見る限り、
効果が怪しいと言わざるを得なくなっているものの世界的な金融緩和姿勢、
期待も含む各国の景気対策、市場ではガスの抜けた投機的な需給環境、
国内外の自社株買い、国内では日銀や年金の忖度買いという構図です。

地政学リスクの香港デモ(週末にかなり危うくなってます)、中東情勢
政治リスクのブレグジット動向、ウクライナ疑惑(露疑惑も)は、
依然としてキナ臭いままですが、地合い次第と言うのも現実ではあります。

以上の様な市場を取り巻く環境の構図が、中長期的な動きには重要ですが、
目先の市場の動きについては、以上のような好悪材料の入り混じりにより、
やや難解な動きが続き、市場の動きで判断するしかないのも現実なので、
以下に書いた現在の市場を取り巻く小難しい環境は読み飛ばして、
最後の市場の動きだけを読んで頂いてもいいです。

さて改めて週末発表の雇用統計は、トランプマンもドヤる失業率に対し、
肝心の平均時給は悪化している好悪入り混じる結果でした。
御存知の通り、雇用指標は景気の遅行指標であり、
景気の先行指標である製造業系やマインド系指標の鈍化が一時的なのか、
いずれは波及するのか・・・もし波及する事態となれば、
米GDPの7割を占める個人消費への影響も避けられず、
いよいよ米景気全体が鈍化ということになるので、
雇用統計は何とか踏ん張ったとも言えますが、
トランプマンも堅調な経済指標にだけドヤってみたり、
パウエルおじさんやFRBを怒鳴って利下げパワハラを繰り返す前に、
自ら仕掛けた景気鈍化要因の貿易戦争をさっさと収束させるなり、
いっそのこと来年半ば予定の中間層所得減税を前倒しして欲しいものです。
(週末にトランプマンとか子分(側近)たちが、
 お得意の米中協議の進展を匂わせてますけどね)

そして米国以外の我が国や英欧、中国、新興国は、
残念ながら貿易戦争によって足元の景気鈍化が顕在化しており、
貿易戦争はトランプマンと中国のサジ加減を待つしかなく、
各国の金融緩和政策も効果が怪しくなっているので、
やはり一刻も早い景気対策(財政出動)が必要と思うばかりです。

ただし各国の景気対策も中国は断続的に動いており(印等の新興国も)、
我が国も国会の始まりと共に動きそうではありますが、
米英欧は示唆レベルの状況であり、今後の具体的な予定も未定です。

金融政策動向は、各国の金融政策会合を待つか、
メンバーの講演等で読み解くしかないので、
今週としては10日からの米中閣僚級通商協議にて、
対中関税発動期限でもある15日までに、
貿易戦争に進展があるのかどうかがメインイベント言えます。
(協議までのトランプマンや中国の牽制(言動)も前フリとなります)

メイン以外の今週の注目イベントとしては、
米国は経済指標が10日の消費者物価くらいなので、
7・8・9日と三連発でおしゃべりする機会のあるパウエルおじさん、
週を通して連日のように続くFOMCメンバーの講演、
9日のFOMC議事要旨、これらから窺う米利下げ動向、
不気味に騒ぎが大きくなりつつあるウクライナ疑惑の公聴会が、
10日まで続く予定です。

中国は米中通商協議にも関わると共に、危険な状態の香港デモ動向、
国慶節明けの中国市場の動き、欧州ではブレグジット動向、
対米報復関税発表といったところです。

国内は何気に週を通して注目の経済指標が続き、
8日は日米貿易協定署名式、週末は需給イベントのSQも控えていたり、
国会での本丸の景気対策動向、日銀の金融政策動向も注目ですが、
今週から本格化するユニクロを始めとする小売企業決算、
下旬からの決算シーズンを前に前哨戦となる安川電機決算、
といった企業業績動向(為替動向も)への注目度も高いと言えます。
ただ・・・市場の目は海の向こうに向いているのも現実なので、
あくまで国内イベント(材料)としてはということです。

以上の通り、今週のメインイベントは10日からの米中協議ですが、
同じく10日には米消費者物価、ウクライナ疑惑公聴会最終日、
11日は米中協議最終日(あくまで予定なので延長も)、
国内でも10日にユニクロと安川電機の決算、
三連休前の週末でもある11日にはSQなので、
国内外共に10-11日がヤマ場と言えます。

そして週末時点での市場の動きですが、好悪入り混じる雇用統計、
煮え切らないパウエルおじさん(FRB議長)の講演、
トランプマンとゆかいな仲間達の米中協議の進展示唆口撃を経て、
米株は大幅続伸(VIX低下)、英欧株も反発、日経平均先物も堅調、
原油反発、銅反発、金小幅反落(プラチナ、銀も反落)、HY債も堅調、
欧州通貨高、人民元&新興国通貨高・ドル安ながら円も小幅安
というように円と金が売られ、株・リスク資産が買われましたが
米株の薄商い、日本株(現物)を始め株式市場は商いを伴っておらず、
米英欧日共に債券高(金利低下、南欧はやや上昇)が継続しているので、
米利下げを始め金融緩和期待(適温相場)という見方もありますけど、
市場全体としては健全なリスクオンの動きではなく、
本気感の薄い株式市場中心の反発に留まっているという動きです。

ということなので、市場を取り巻く環境はよろしくないままであり、
市場の動きとしても本気感の薄い反発ですが(薄商いも)、
それでもこの動きが継続し、貿易戦争の収束期待も継続すれば、
いずれ市場全体がリスクオンとなる可能性も否定は出来ないので、
10-11日の米中貿易協議を始めとするヤマ場リスクは覚悟の上で、
割り切って波に乗るのはアリです。
ただし再び商いを伴ったリスクオフへと転じるならば、
マッハで撤退する姿勢だけは徹底して波乗りしましょう。

そして慎重に立ち回るのであれば、
商いと金利上昇を伴うリスクオンとなってから動くのが無難であり、
当然ながら週明けが商いを伴うリスクオフに転じていれば慎重に構え、
デイトレや売り込まれている個別を拾うに留めましょう。

新興市場についても同様のスタンスでいいのですが、
ひとまず10-11日のヤマ場までは、
シンプルに新興市場が商い伴った下落となるまで、
という姿勢で波乗りするのもアリです。

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