こんばんはです。
トランプマンへの「弾劾」懸念で株価も「断崖」ではなく、
展開次第では「崖登り」の材料にもなりそうではあります。
弾劾、断崖、崖登りと言いたいだけやろ！というツッコミは置いといて、
今夜（明朝）にはウクライナ疑惑について、
トランプマンが潔白を証明する会見を開くようなので、
ほんの一瞬の騒ぎに過ぎなかったとなる可能性もありますが、
そもそも野党民主党が弾劾に踏み切ったとしても、
共和党側が大統領選を前に、思い切ってトランプマンに見切りを付け、
野党に同調でもしない限り、議席数からも否決されるでしょうからね。
（採決まで数年掛かるとの話もあります）
そして弾劾が可決されなくとも、支持率が低下することになれば、
ほぼ支持率次第で動いているとも言えるトランプマンとしては、
これまでと同様、貿易戦争で柔軟姿勢を加速させたり、
減税だけでなく他の財政政策をブチ上げてくるでしょうから、
実体経済だけでなく株式市場（金融市場）にも好影響となり、
まさに弾劾で断崖どころか崖登りとなってもおかしくないです。
（目を逸らすためのドンパチという伝統芸は困りますけどね）
一部では万が一、トランプマンが退陣することになれば、
ペンスラリーが始まるなんてポジティブ過ぎる見方もありますが、
対中姿勢はトランプマンよりも強硬ですからアテにならんでしょう。
ペンスラリーはともかく、ウクライナ疑惑については、
ただでさえ野党共和党とロシア疑惑で揉めたままのせいで、
巨額のインフラ投資法案が棚上げされており、
さらに議会での審議すらも遠のくという弊害はありますけど、
代わりとして議会を通さない中間層の所得減税を示唆しているので、
目先としての今回の騒動は、明朝の会見次第ではありますが、
恐らくほんの一時的な騒ぎに留まりそうですし、
支持率が低下すればトランプマンが貿易戦争等で柔軟姿勢になったり、
減税以外の新たな政策を打ち出す可能性も強まるので、
現状はウクライナ疑惑よりも、昨夜のトランプマンの国連演説にて、
中国に対する悪口オンパレードとなったことで、
せっかく１０月からの閣僚級協議を前に、
歩み寄り姿勢も見られた米中貿易戦争が再び激化・再燃する方が、
市場にとっても実体経済にとっても厄介でおます。
いかんせん足元では世界的に製造業を中心に、
貿易戦争によるマクロ・ミクロ両面での鈍化が顕在化しており、
それをカバーする世界的な金融緩和政策は、
もはや市場も実体経済も効果がない？と言わんばかりの反応になっており、
景気対策も発動しているのは中国だけで、
我が国を含む他国は未だ発動しておらず、示唆だけの国もあるので、
この状況下で貿易戦争が激化すれば、景気の先行き懸念が高まり、
１０月中旬からの決算シーズンへの警戒感が強まるだけでなく、
来月初の米マクロ指標テンコ盛りウィークや日々のマクロ指標が、
低調な結果となった際には、敏感に反応することになってしまいます。
以上の通り、市場を取り巻く環境としては、
ウクライナ疑惑での弾劾騒動は、動かす口実に過ぎない可能性が強く、
実際は貿易戦争の激化懸念こそが厄介という状況ですが、
市場の動きとしても、本日の我が国ついては、
商いがイマイチだった昨日よりもさらに減少させての株安ですから、
本気のゴリ売り感はなく、一服と言ってよさそうですが、
昨夜の海の向こうでは、欧州株は我が国と同様ながら、
米株は商いを増加させての株安（ＶＩＸ上昇、中国株安も）、
債券は米英欧日を始め世界的に買われ（金利低下）、
安全資産の金は続伸、原油・銅は続落となっており、
為替市場ではドル安ながら円安ではなくドル安・円高となっているので、
緊張感の薄い日欧株・ドル以外は、
商いも含めリスクオフ色の強い動きと言えます。
ということで、日本株目線だけで見れば、一服に過ぎないですが、
海の向こうは何が口実（きっかけ）であれ、
米国市場と債券、金、原油等はリスクオフ色の強い動きなので、
今夜も海の向こうで商いを伴ったリスクオフの動きが継続する上に、
明日の日本株も商いを伴った下落となってしまうならば、
潔く迅速な撤退を含む警戒モードを強めた方がいいでしょう。
ただし配当再投資や投機的な面での良好な需給環境はあるので、
継続は力なりいうことで、週末まで見極めるのもアリです。
一方、本日と同様、明日も商いの伴わないリスクオフの動きであるならば、
一服＆押し目に過ぎないと判断すればいいですし、
商いの伴った株高、債券安（金利上昇）、ドル安ながら円安、
という巻き戻し＆リスクオンに戻るのであれば、
目先としては対中関税発動＆消費税増税施行の１０月１日、
米経済指標テンコ盛りウィークの１０月第一週、
国内外の決算発表が本格化する１０月中旬以降という節目を意識しつつ、
商いの伴ったリスクオフが継続するまでというシンプルな目線で、
引き続き、素直に波乗りすればいいでしょう。
新興市場については、本日は商いが減少したものの続伸しており、
基調自体は崩れたとは言えないので、
国内外共にリスクオフへ転じるとか、金利上昇でのグロース株売り、
という状況とならない限り、新興市場の基調は継続しそうですが、
商いの伴う株安が継続するまでは素直に波に乗りする、
というシンプルな目線でもいいでしょう。
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トランプマンへの「弾劾」懸念で株価も「断崖」ではなく、
展開次第では「崖登り」の材料にもなりそうではあります。
弾劾、断崖、崖登りと言いたいだけやろ！というツッコミは置いといて、
今夜（明朝）にはウクライナ疑惑について、
トランプマンが潔白を証明する会見を開くようなので、
ほんの一瞬の騒ぎに過ぎなかったとなる可能性もありますが、
そもそも野党民主党が弾劾に踏み切ったとしても、
共和党側が大統領選を前に、思い切ってトランプマンに見切りを付け、
野党に同調でもしない限り、議席数からも否決されるでしょうからね。
（採決まで数年掛かるとの話もあります）
そして弾劾が可決されなくとも、支持率が低下することになれば、
ほぼ支持率次第で動いているとも言えるトランプマンとしては、
これまでと同様、貿易戦争で柔軟姿勢を加速させたり、
減税だけでなく他の財政政策をブチ上げてくるでしょうから、
実体経済だけでなく株式市場（金融市場）にも好影響となり、
まさに弾劾で断崖どころか崖登りとなってもおかしくないです。
（目を逸らすためのドンパチという伝統芸は困りますけどね）
一部では万が一、トランプマンが退陣することになれば、
ペンスラリーが始まるなんてポジティブ過ぎる見方もありますが、
対中姿勢はトランプマンよりも強硬ですからアテにならんでしょう。
ペンスラリーはともかく、ウクライナ疑惑については、
ただでさえ野党共和党とロシア疑惑で揉めたままのせいで、
巨額のインフラ投資法案が棚上げされており、
さらに議会での審議すらも遠のくという弊害はありますけど、
代わりとして議会を通さない中間層の所得減税を示唆しているので、
目先としての今回の騒動は、明朝の会見次第ではありますが、
恐らくほんの一時的な騒ぎに留まりそうですし、
支持率が低下すればトランプマンが貿易戦争等で柔軟姿勢になったり、
減税以外の新たな政策を打ち出す可能性も強まるので、
現状はウクライナ疑惑よりも、昨夜のトランプマンの国連演説にて、
中国に対する悪口オンパレードとなったことで、
せっかく１０月からの閣僚級協議を前に、
歩み寄り姿勢も見られた米中貿易戦争が再び激化・再燃する方が、
市場にとっても実体経済にとっても厄介でおます。
いかんせん足元では世界的に製造業を中心に、
貿易戦争によるマクロ・ミクロ両面での鈍化が顕在化しており、
それをカバーする世界的な金融緩和政策は、
もはや市場も実体経済も効果がない？と言わんばかりの反応になっており、
景気対策も発動しているのは中国だけで、
我が国を含む他国は未だ発動しておらず、示唆だけの国もあるので、
この状況下で貿易戦争が激化すれば、景気の先行き懸念が高まり、
１０月中旬からの決算シーズンへの警戒感が強まるだけでなく、
来月初の米マクロ指標テンコ盛りウィークや日々のマクロ指標が、
低調な結果となった際には、敏感に反応することになってしまいます。
以上の通り、市場を取り巻く環境としては、
ウクライナ疑惑での弾劾騒動は、動かす口実に過ぎない可能性が強く、
実際は貿易戦争の激化懸念こそが厄介という状況ですが、
市場の動きとしても、本日の我が国ついては、
商いがイマイチだった昨日よりもさらに減少させての株安ですから、
本気のゴリ売り感はなく、一服と言ってよさそうですが、
昨夜の海の向こうでは、欧州株は我が国と同様ながら、
米株は商いを増加させての株安（ＶＩＸ上昇、中国株安も）、
債券は米英欧日を始め世界的に買われ（金利低下）、
安全資産の金は続伸、原油・銅は続落となっており、
為替市場ではドル安ながら円安ではなくドル安・円高となっているので、
緊張感の薄い日欧株・ドル以外は、
商いも含めリスクオフ色の強い動きと言えます。
ということで、日本株目線だけで見れば、一服に過ぎないですが、
海の向こうは何が口実（きっかけ）であれ、
米国市場と債券、金、原油等はリスクオフ色の強い動きなので、
今夜も海の向こうで商いを伴ったリスクオフの動きが継続する上に、
明日の日本株も商いを伴った下落となってしまうならば、
潔く迅速な撤退を含む警戒モードを強めた方がいいでしょう。
ただし配当再投資や投機的な面での良好な需給環境はあるので、
継続は力なりいうことで、週末まで見極めるのもアリです。
一方、本日と同様、明日も商いの伴わないリスクオフの動きであるならば、
一服＆押し目に過ぎないと判断すればいいですし、
商いの伴った株高、債券安（金利上昇）、ドル安ながら円安、
という巻き戻し＆リスクオンに戻るのであれば、
目先としては対中関税発動＆消費税増税施行の１０月１日、
米経済指標テンコ盛りウィークの１０月第一週、
国内外の決算発表が本格化する１０月中旬以降という節目を意識しつつ、
商いの伴ったリスクオフが継続するまでというシンプルな目線で、
引き続き、素直に波乗りすればいいでしょう。
新興市場については、本日は商いが減少したものの続伸しており、
基調自体は崩れたとは言えないので、
国内外共にリスクオフへ転じるとか、金利上昇でのグロース株売り、
という状況とならない限り、新興市場の基調は継続しそうですが、
商いの伴う株安が継続するまでは素直に波に乗りする、
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