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不沈艦日記
マーケット展望などなど。
大荒れの週末からの今週
おはようございます。

御存知の通り、週末のマーケットは大荒れで終えております。

注目のジャクソンホール会合でのパウエルおじさん講演は、
トランプマンに屈しない男気を見せることもなく、
足元の景気については甘辛(曖昧)な見通しを示すと共に、
利下げ姿勢もちょっぴり忖度する程度に終わったのですが、
例の如くトランプマンは満足せず激おこトランプ丸となり、
「敵は中国とパウエル(FRB)」とまで言い放っております(笑)

パウエルおじさんとしてもトランプマンに忖度しすぎると、
独立性や信認の低下を招くだけでなく、
そもそもパウエルおじさんを含むFRBの景気見通しに対して、
自ら否定することになってしまいますから、ワシらが間違ったんやなくて
トランプマンがやめようとしない貿易戦争のせいや!と言うしかないので、
忖度したところで両者の溝は埋まりそうにないのですが・・・

同じく両者の溝が埋まらない米中貿易戦争についても、
ジャクソンホール会合を狙い撃ちしたかの様なタイミングで、
ガキデカマン(習近平)が報復関税を打ち出しており、
それを受けてトランプマンは当然の如く激おこトランプ丸となり、
電光石火で反撃の対中追加関税を打ち出す泥仕合と化しております。

中国としても香港デモが鎮静化してないだけに、
利害はそっちのけでメンツの為に、対内的にも対外的にも弱腰にはなれず、
米国側から歩み寄らないと譲れないでしょうし、
トランプマンも最近は株安も止む無しと言い出しているので、
支持率でも低下しない限りは譲らないでしょうから、
これまた両者の溝は埋まりそうになく、
両者共に弾を打ち尽くした訳ではなく、税率を引き上げる余地があり、
中国側はレアアースや外資規制の強化、米債券の投げ売り、
米国側は中国企業への規制強化、米企業の中国からの撤退などなど、
さらに激化する余地が十分にありますからね・・・

かつての東西冷戦時代は、軍事面、政治面での対立色が濃かったですが、
今回の米中冷戦は商売面(貿易)の対立色が濃いだけに、
時間の経過と共に織り込まれる可能性は低く、長引けば長引くほど、
激化すれば激化するほど、実体経済へのダメージが大きくなり、
金融市場の疲弊も大きくなり、長引くことになりそうですからね・・・

ただでさえ現時点での米中間が主役の貿易戦争によって、
日中英欧、新興国の企業業績を含む景気鈍化が顕在化しており、
米国ですらも景気の先行指標は悪化が顕在化している状況なので、
週末に繰り出された米中の報復合戦は、新たな景気鈍化要因となり、
さらに米中間の影響分を穴埋めすべく、米国が英欧や印、日本に対し、
貿易戦争での強硬姿勢を継続・激化するようだと、
さらなる景気鈍化要因となってしまいます・・・
(日米協議は進展するとの観測もありますけど焼け石に水かも)

一応、景気鈍化を回避すべく、米FRBの利下げ(英国や新興国も)、
日中欧の追加金融緩和といった世界的な金融緩和姿勢もありますが、
すでに金利(債券)は十分に織り込んでいる状況にも関わらず、
現在の金融市場はもちろんのこと足元の景気も見ての通りですから、
もはや手遅れというか効果を発揮するのか・・・と怪しい状況です。

もう一つの景気鈍化回避策でもある各国の景気対策(財政出動)ですが、
米国は追加減税観測もありましたが、トランプマン自らが否定したり、
当初の巨額なインフラ投資法案は頓挫したまま、
先日報じたられた独の景気対策についても、
そもそも財政規律目線では怪しい上に、通貨圏はユーロ、
経済圏はEUですから、独だけが動いたところでという状況です。
中国は断続的に景気対策を打っているにもかかわらず見ての通りであり、
我が国に至っては発表済の景気対策には反応もなく、
むしろ不十分との烙印を押されているようであり、
挙句の果てに世界の潮流に反した消費税増税まで控えている状況なので、
G7サミットあたりでまさかの協調的な財政出動でも決めない限り、
今のところ各国の景気対策は不十分という状況です

さらに我が国は悪化の一途な日韓問題も抱えており、
やたらと海外ニュースで報じられているので、
実際に景気への影響は軽微だったとしても、
イメージとしての景気への影響と地政学リスクが意識されております。
欧州ではブレグジット期限を10月末に控え、伊と独の政治リスク、
未だに不穏なドイツ銀行、南欧重債務国の金融機関の燻りもあり
他にも香港問題、カリアゲリスクの再燃、イランを巡る中東リスク、
アルゼンチンの財政問題など不透明なリスクも燻ったままです。

以上の通りなので、トランプマンが貿易戦争さえ止めてくれれば、
全て解決とは言わないまでも、景気にとっては最も好ましいことですが、
本人はFRBのせいだと言っており、商売人大統領としても赤字が許せず、
振り上げた拳を降ろす気配はなく、中国側も譲りそうにないので、
金融政策と財政出動に期待するしかないのですが、
先に述べた通りですから、現状はどうしたもんかという状況です。

ということで、これこそが陰の極や!と言いたくもなるのですが、
金融市場においては、大荒れとなった週末の動きを見ると・・・
ザックリと言えば安全資産の債券買い(金利低下)、
金買い、そして株売り・リスク資産売りというリスクオフの動きですが、
為替市場では先進国通貨に対してドルが売られながらも、
人民元と新興国通貨は対ドルで売られ、
円とスイスフランは定番のリスク回避なゴリラ買いなので、
リスクオフ度合いが大きいと言うか世界的な動きと言えます。

ただし週末の株式市場は米英欧株共に商いは増加したものの、
8月上旬のバンジージャンプ時の商いには及ばず、
株価水準自体もバンジージャンプ後のユレユレレンジ下限を割ったのは、
ラッセル2000、米輸送株、英国株、日経先物、トピ先物だけであり、
米株、欧州株(週末の先物含む)、中国株は下限を割っておらず、
原油(銅以外の資源も)、HY債も大きく崩れていないので、
リスク資産全体としては、陰の極とかセリクラとまでは言えず、
本番はこれからや!と言わんばかりなのですが・・・
いかんせん足元の投機的な需給環境を見る限り、
ガスが充満しているわけではなく抜けている状況に近いので、
一時的な買戻し主導の反発を挟みつつ、
現物売り主導のダラダラリスクオフが長引きそうな空気が漂っております。

とにかく貿易戦争が好転・収束しないことには、
陰の極とかセリクラなのかも判断が難しい状況なので、
今週はG7サミット(財政出動の淡い期待)、日韓政治ゴタゴタイベント、
北朝鮮や欧州の政治イベント、週末の対中関税発動、経済指標、企業決算、
日々のトランプツイートも重要&動くきっかけにはなりますけど、
まずは現在の債券買い(金利低下)株売り主導のリスクオフが、
止まらないことには、短期も長期も慎重に構え、
個別で賑わっている銘柄のデイトレ等に留めておきましょう。

もし・・・米欧株のゴリラ商いでの下落、
日本株の売買代金3.5兆円超えというセリクラ感の強い動きとなれば、
打診的に参戦するのは自由ですけど、いつも書いている通り、
バンジージャンプの揺れが収まってからでも遅くないことは忘れず、
くれぐれもお気を付けください。

新興市場についても同様のスタンスで動きましょう。

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