おはようございます。
雇用統計を受けてトランプマンが「ジョブ！ジョブ！」とドヤりながら、
ＦＲＢに対してはジャブジャブとばかりに、利下げパワハラを繰り返し、
自らの貿易戦争は棚に上げ、足元の景気が失速したらＦＲＢのせいや！
と大統領選に向けて着々と責任転嫁大作戦も進めております（笑）
それに対してＦＲＢは、半期に一度の金融政策報告書を提出し、
（１０－１１日のパウエルＦＲＢ議長議会証言の叩き台となる報告書）
利下げパワハラを牽制するように米景気は底堅いと言いながら、
足元の景気鈍化は貿易戦争のせいや！と反撃しております（笑）
いやはや・・・足元の景気鈍化の要因は、昨年末までの米英欧金融引締め、
貿易戦争で間違いないのですが、双方共に「米」景気は底堅いとか、
堅調だと言いながら、鈍化が続いた場合の責任は押し付け合ったりと、
もはや目くそ鼻くその泥仕合？プロレス？の様相なのですが、
責任の所在はともかくとして、双方共に景気が底堅いと言うならば、
しかも世界的に株価も高値圏なのですから、利下げは必要なのか？
という素朴な疑問は残ったままです。
もし景気鈍化ならぬ失速への予防措置として利下げが必要ならば、
一応、現在のＦＲＢは過度（年内２度）な利下げを牽制しているとは言え、
年末に比べれば利下げ姿勢に傾いているので、
景気鈍化のもう一つの要因である貿易戦争をトランプマンが収束し、
財政出動（インフラ投資）を決めさえすれば、
利下げ自体が不要と言わないまでも、過度な利下げは不要でしょうから、
さっさとトランプマンの方が・・・とは思うばかりですが、
不動産屋だけにジャブジャブ・バブルを望んでいるだけの可能性もあり、
そうなれば結果的にお祭り状態で大統領選も迎えられるので、
意外と中国の譲歩よりも、要求通りにＦＲＢが利下げするまで、
貿易戦争の譲歩も財政出動も温存する可能性が・・・（笑）
そんな妄想に過ぎない厄介なシナリオはともかく、
週末に発表された雇用統計は、雇用者数は堅調だったものの、
肝心の賃金はやや鈍化しており、失業率もやや上昇しているので、
イマイチな結果だったとは思うのですが・・・
市場の反応としては、米債券が大幅安（金利大幅上昇）、英欧も債券安、
という過度（年内２度）な利下げ期待は萎む動きとなっており、
（年内１度の利下げは織り込まれたまま）
それに合わせてのドル高となったことに対して、
株式市場は米株が小幅反落（ＶＩＸ上昇）、英欧も株安、
日経平均先物も軟調に終えており（週末の中国株は小反発）、
世界的にも薄商いが継続中・・・
原油は独自ネタの中東リスクや供給減の影響もあって反発したり、
足元で堅調過ぎた安全資産の金は続落しているものの、
景気と中国の鏡でもある銅は反落（他の資源も含め年初来安値圏）・・・
つまりここまで足元の景気鈍化は無視したまま、
過度な利下げ期待によるバブルのような債券高（金利低下）、
薄商いの株高・・・これらが単に巻き戻されただけの動きとも言えますが、
そうではなく景気鈍化のまま、その要因の貿易戦争も収束しないまま、
過度な利下げ期待だけが萎んだことで金利が上昇したことが（ドルも）、
原油を除くリスク資産に悲鳴を上げさせたと言えなくもないです。
ただし本気の巻き戻しとか悲鳴とは言えない薄商いであり、
金利も上昇したとは言え、金利上昇ショックの起きた水準には程遠く
米長期金利が３％を超えたわけでもないので（逆イールドは継続中）、
週末のような金利急上昇が継続するのではなく、緩やかな上昇であれば、
株を含むリスク資産の悲鳴は限られるでしょうけど、
繰り返し書いている通り、足元のマクロ環境は、
雇用統計の評価に賛否はあれど、米マクロ指標は鈍化が目立っており、
日中欧は鈍化が顕在化している上に（企業業績も）、
その要因である貿易戦争は米中に歩み寄りはあれど、
景気鈍化をもたらした発動済の関税は継続中であり、
日米中の新たな財政出動も無いままでは、
金利上昇（ドル高も）がマクロと業績への負荷となり、
株を含むリスク資産の悲鳴も大きくなると言えます。
しかしながら足元の需給環境を見る限り、
債券安（金利上昇）とドル高（円安）余地は大きいと言える一方、
株とリスク資産は過熱感が無く、特に株式市場では、
仮需がカラカラな上に国内外の巨額な自社株買い、
過去最高の配当再投資、ボーナス支給のピーク、
参院選に向けた忖度な公金下支えもあるので、
上旬に集中する国内のＥＴＦ分配金捻出売りは吸収出来るでしょうから、
歯止めの効かない金利急騰とか信用不安とか、
突発的な地政学リスクでも起きない限り、
なんちゃらショックとなる可能性は低い需給環境と言えます。
だけに・・・貿易戦争の収束と財政出動さえして頂ければ、
緩やかな金利上昇と共に商いを伴う株高（原油、資源も崩れず）、
という健全なリスクオンになるとは思うのですが、
現状は貿易戦争の収束も財政出動も不要や！と言う堅調な景気ではなく、
鈍化が顕在化しており、世界的な金融緩和頼みだけとなっているので、
今週としては、再開される米中通商協議での貿易戦争動向、
金融政策の方向性に影響すると共に貿易戦争の影響確認となるマクロ指標、
企業業績としてはＳＱ日前のユニクロと安川電機決算、
金融政策と直結するイベントではパウエルＦＲＢ議長の議会証言、
他のリスクとしては週初からキナ臭くなりそうなイラン情勢、香港デモ、
国内では参院選情勢（特に支持率調査）、消費税増税、日韓対立
と言ったところです。
従って今週のスタンスとしては、
シンプルに緩やかな金利上昇と商いを伴う株高となれば（日本は円安も）、
小難しく考えず、長期の方も短期の方も素直に乗ればいいのですが、
その動きであっても薄商いだったり、先週までの債券高（金利低下）、
薄商いでの株高というドーピング期待相場に戻るならば、
リスクには脆いことだけは覚悟の上で、
短期目線を中心に割り切って乗るのは自由ですが、
腰を据えて新たに参戦する方については、打診程度に留めておきましょう。
当然ながら週末のように金利上昇・ドル高に対して悲鳴を上げる株安とか、
債券高（金利低下）と共に（日本目線では円高も）、
商いを伴う株安（リスク資産安）というベタなリスクオフとなれば
商いを伴って反転するか、セリクラのような下げにでもなるまでは、
屁こいて大人しくしておきましょう。
新興市場については、商いを伴う下落となるまでは勝負姿勢の維持、
というシンプルな見方もありなのですが、
最近は外国人の売買比率が高いというのもあり、
世界的なリスクオフとなれば、新興市場はリスク資産の最たるものとして、
過度に売られるのが相場の常というか更に強くなっているので、
商いの伴った新興株高が継続でもしない限り、
国内主力大型株と同様のスタンスで構えておきましょう。
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自らの貿易戦争は棚に上げ、足元の景気が失速したらＦＲＢのせいや！
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それに対してＦＲＢは、半期に一度の金融政策報告書を提出し、
（１０－１１日のパウエルＦＲＢ議長議会証言の叩き台となる報告書）
利下げパワハラを牽制するように米景気は底堅いと言いながら、
足元の景気鈍化は貿易戦争のせいや！と反撃しております（笑）
いやはや・・・足元の景気鈍化の要因は、昨年末までの米英欧金融引締め、
貿易戦争で間違いないのですが、双方共に「米」景気は底堅いとか、
堅調だと言いながら、鈍化が続いた場合の責任は押し付け合ったりと、
もはや目くそ鼻くその泥仕合？プロレス？の様相なのですが、
責任の所在はともかくとして、双方共に景気が底堅いと言うならば、
しかも世界的に株価も高値圏なのですから、利下げは必要なのか？
という素朴な疑問は残ったままです。
もし景気鈍化ならぬ失速への予防措置として利下げが必要ならば、
一応、現在のＦＲＢは過度（年内２度）な利下げを牽制しているとは言え、
年末に比べれば利下げ姿勢に傾いているので、
景気鈍化のもう一つの要因である貿易戦争をトランプマンが収束し、
財政出動（インフラ投資）を決めさえすれば、
利下げ自体が不要と言わないまでも、過度な利下げは不要でしょうから、
さっさとトランプマンの方が・・・とは思うばかりですが、
不動産屋だけにジャブジャブ・バブルを望んでいるだけの可能性もあり、
そうなれば結果的にお祭り状態で大統領選も迎えられるので、
意外と中国の譲歩よりも、要求通りにＦＲＢが利下げするまで、
貿易戦争の譲歩も財政出動も温存する可能性が・・・（笑）
そんな妄想に過ぎない厄介なシナリオはともかく、
週末に発表された雇用統計は、雇用者数は堅調だったものの、
肝心の賃金はやや鈍化しており、失業率もやや上昇しているので、
イマイチな結果だったとは思うのですが・・・
市場の反応としては、米債券が大幅安（金利大幅上昇）、英欧も債券安、
という過度（年内２度）な利下げ期待は萎む動きとなっており、
（年内１度の利下げは織り込まれたまま）
それに合わせてのドル高となったことに対して、
株式市場は米株が小幅反落（ＶＩＸ上昇）、英欧も株安、
日経平均先物も軟調に終えており（週末の中国株は小反発）、
世界的にも薄商いが継続中・・・
原油は独自ネタの中東リスクや供給減の影響もあって反発したり、
足元で堅調過ぎた安全資産の金は続落しているものの、
景気と中国の鏡でもある銅は反落（他の資源も含め年初来安値圏）・・・
つまりここまで足元の景気鈍化は無視したまま、
過度な利下げ期待によるバブルのような債券高（金利低下）、
薄商いの株高・・・これらが単に巻き戻されただけの動きとも言えますが、
そうではなく景気鈍化のまま、その要因の貿易戦争も収束しないまま、
過度な利下げ期待だけが萎んだことで金利が上昇したことが（ドルも）、
原油を除くリスク資産に悲鳴を上げさせたと言えなくもないです。
ただし本気の巻き戻しとか悲鳴とは言えない薄商いであり、
金利も上昇したとは言え、金利上昇ショックの起きた水準には程遠く
米長期金利が３％を超えたわけでもないので（逆イールドは継続中）、
週末のような金利急上昇が継続するのではなく、緩やかな上昇であれば、
株を含むリスク資産の悲鳴は限られるでしょうけど、
繰り返し書いている通り、足元のマクロ環境は、
雇用統計の評価に賛否はあれど、米マクロ指標は鈍化が目立っており、
日中欧は鈍化が顕在化している上に（企業業績も）、
その要因である貿易戦争は米中に歩み寄りはあれど、
景気鈍化をもたらした発動済の関税は継続中であり、
日米中の新たな財政出動も無いままでは、
金利上昇（ドル高も）がマクロと業績への負荷となり、
株を含むリスク資産の悲鳴も大きくなると言えます。
しかしながら足元の需給環境を見る限り、
債券安（金利上昇）とドル高（円安）余地は大きいと言える一方、
株とリスク資産は過熱感が無く、特に株式市場では、
仮需がカラカラな上に国内外の巨額な自社株買い、
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金融政策の方向性に影響すると共に貿易戦争の影響確認となるマクロ指標、
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小難しく考えず、長期の方も短期の方も素直に乗ればいいのですが、
その動きであっても薄商いだったり、先週までの債券高（金利低下）、
薄商いでの株高というドーピング期待相場に戻るならば、
リスクには脆いことだけは覚悟の上で、
短期目線を中心に割り切って乗るのは自由ですが、
腰を据えて新たに参戦する方については、打診程度に留めておきましょう。
当然ながら週末のように金利上昇・ドル高に対して悲鳴を上げる株安とか、
債券高（金利低下）と共に（日本目線では円高も）、
商いを伴う株安（リスク資産安）というベタなリスクオフとなれば
商いを伴って反転するか、セリクラのような下げにでもなるまでは、
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新興市場については、商いを伴う下落となるまでは勝負姿勢の維持、
というシンプルな見方もありなのですが、
最近は外国人の売買比率が高いというのもあり、
世界的なリスクオフとなれば、新興市場はリスク資産の最たるものとして、
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