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不沈艦日記
マーケット展望などなど。
キナ臭さが増す中での今週
おはようございます。

トランプの気まぐれサラダ(貿易戦争)は燻ったまま週末・月末を終え、
相変わらずの薄商いという夏休みモードのまま終えたので、
休み明けに戻って来るであろうお客さん(市場参加者)が、
気まぐれサラダに対してどういった反応を示すのかが今週の焦点でおます。

まずは現時点での市場の動きと背景の構図としては、
「足元」の企業業績を含む景気が堅調であろうとも、
貿易戦争が燻ったままでは、肝心の景気の「先行き」懸念となり、
米国の金融引締め姿勢(英国)、日欧金融政策の出口姿勢が変わらないと、
景気にも企業業績にも火に油となってしまい、
市場にとっても米金融引締めによる米金利上昇あるいはドル高となれば、
先進国の実体経済と株式市場、中国・トルコ等の新興国、
商品の重石となるので、こういった金融引締めアレルギーを抑えるためにも、
景気の「先行き」に影響する貿易戦争の収束が必要であり、
もしくは貿易戦争の影響を相殺できるだけの減税等、
大規模な財政政策が打ち出されることが必要と言えます。

市場の動きとしては過度なリスクオフでの米金利低下・ドル安ではなく、
程よい米金利低下・ドル安という適温相場となれば、
日米欧の先進国、中国、新興国、商品にとっては恩恵となり、
貿易戦争の影響を軽減できると言えます。

最近の市場の動きを見てもわかる通り、貿易戦争が燻ったままの状態で、
米金利上昇もしくはドル高になると、あれやこれやとリスクが湧き出し、
一方、程よく米金利低下・ドル安という適温相場となれば、
先進国の株式、中国、トルコ等の新興国、商品には追い風となるせいか、、
リスクが噴き出すこともなく市場が落ち着くという構図が続いているので、
繰り返しになりますが、貿易戦争と財政政策次第ということです。

ちなみに週末時点での市場の動きを改めて見ると、
主役の米国市場では米長短金利低下ながら
ドル高(ドル>円>新興国通貨>ポンド>ユーロ)米株はマチマチの薄商い
という米債以外では貿易戦争の影響も軽微な動きですが、
マクロ面では住宅指標やマインド指標の鈍化は続いているので、
米債の動きが正解という面も垣間見えております。

中国と経済的にも密接な欧州では、米中貿易戦争の影響懸念に加え
米欧間でも輸入自動車関税の再燃(トルコリスクの波及懸念も)、
それを裏付けるようにマクロ指標の鈍化傾向も続いており、
週末は伊の財政懸念(引け後に格下げ)、ブレグジットのドタバタもあり、
伊を始め南欧の長期金利が上昇(独仏英等は低下)、
南欧・英も含む欧州株はユーロ最弱安・ポンド安を都合よく解釈もせず、
商いを増加させての続落となっております。

新興国はドル高による通貨安を始め資金流出の動きは続いており、
特にトルコ、ロシア、ブラジル、チリ、ベネズエラ、ナイジェリア、
インドネシア、ベトナム、香港といった経常赤字国・反米国家を中心に、
トリプル安が進んでおり、アルゼンチンについては、
鬼の利上げとかIMFの支援で株価は急騰しているものの、
債券安(金利上昇)通貨安は続いているので、
いわゆるベネズエラのようなハイパーインフレに陥っているだけです。

中国については債券と人民元は当局の介入なのか、米国への対抗措置なのか、
相変わらずの債券高(金利低下)人民元安ではありますが、
キナ臭い中国株の低迷は続いております(足元は薄商い)。

そして我が国については、そもそも年初来高値にも遠いのですが、
目先としても日経平均は23000円を超えられず、
肝心のTOPIXは200日線すらも超えられないままであり、
異常なNT倍率も継続しており、現物の薄商いも継続していたので、
先物主導での株高という状況でしたが(外国人の売買動向も同様)
週末は貿易戦争の再燃もあり、日本株は反落して終えております。

我が国は国内の需給環境に過熱感もなく、
企業業績の「先行き」はともかく「足元」は堅調、
自民党総裁選に向けた安倍ちゃんマンの政策期待もあるのですが、
マクロ面では米欧より水準そのものが低調な上に、
「先行き」懸念に繋がる貿易戦争リスクも再燃している状況なので、
休み明けから現物の商いが膨らむようだと、
国内の需給環境と先物主導での動きが継続するのかは怪しそうです。

海の向こうの需給環境としても、米債券ショートはやや減ったものの
良く言えば適温相場となる余地が大きく、
悪く言えばリスクオフとなる余地が大きいという状況に変わりないので
国内外共に目先としては貿易戦争と財政政策次第と言えます。

そんな財政政策については4日から再開する米議会、
我が国は7日公示の自民党総裁選に期待するしかないですが、
貿易戦争については、先週末にトランプマンが、
中国に対して2000億ドルの追加関税を発動するとの発言をきっかけに、
貿易戦争の主役である米中間で再燃した上に、
週末には米加、米欧でもこじれたことで、他の新興国、日本も含め、
世界的な貿易戦争激化による世界的な景気の「先行き」懸念と共に、
米国・先進国の金融引締めに対するアレルギー懸念にも繋がっております。

ただし対中関税については、市場の一部からは、
前々回(340億ドル)、前回(160億ドル)の対中関税発動時と同様、
発動と共に出尽くし?織り込み済み?になるとの見方もありますが、
今回の規模は2000億ドルであり、株価も高値圏ですから、
株価が前回発動の7月6日水準とは言わなくとも、
せめて前回発動の8月23日水準か8月安値水準くらいまで下げてないと、
出尽くしや織り込みというのは無理があるとしか思えないです。

しかも中国側からの報復関税も同規模でしょうし、
米欧間、日米間、米・加を始め新興国間の関税も控えており、
前回と前々回の対中関税とは比較にならないですからね・・・

ということで今週については貿易戦争と財政政策次第なのですが、
月初恒例の米マクロ指標テンコ盛りウィークでもあり、
まさに貿易戦争激化の原因でもある米貿易収支、
足元で鈍化が見られる景気の先行指標でもあるISM等のマインド系指標、
景気の遅行指標でありキングオブ経済指標の雇用統計も注目ですが、
とにかく景気の先行きに影響する貿易戦争が燻ったままでは、
これらの経済指標が良好だとしても、先行きは貿易戦争次第だと言われ、
低調ならばやっぱり貿易戦争の影響と言われるだけでしょう。

他にも3日には中国の財新製造業PMI、アルゼンチンの経済措置発表、
物議を醸している米連邦最高裁判事の指名公聴会が4日から、
5日は米IT企業のCEOらが体育館裏に呼び出され、
ヤキを入れられる?可能性もある公聴会、7日は中国の外貨準備高、
シリア和平協議、EU・ユーロ圏財務相会合、8日は中国貿易収支、
国内では3日に黒ちゃん講演、4日にユニクロ月次、
7日に消費支出と毎月勤労統計調査、不気味なスルガ銀行の調査報告、
というように盛り沢山ですが、
材料としては貿易戦争と財政政策には及ばないでしょう。

従って今週はこういったイベントと共に、
中国、トルコ・アルゼンチン等の新興国、伊・英の動向も注目ですが、
やはりリスク面では日々の貿易戦争動向、
好材料面では財政政策動向が最も重要であり、
休み明けで戻って来るであろう市場参加者が、
どういった反応を示すのかを見極めるしかないです。

ただし財政策動向は先に述べた通りですが、
貿易戦争動向については、5日には米・加のNAFTA再交渉、
6日には対中追加関税に対するパブリックコメントの公募期限を迎え、
個人的には予備選が終わるまで対中関税を発動するとは思えないですけど、
市場ではトランプマンが即日に関税発動との観測も蔓延しつつあり、
先に述べた他のイベントも5-7日は雇用統計を始め盛り沢山なので
(特に日本時間では7日が節目になる可能性は十分にあります。)
それまでは新たな財政政策も出ないまま貿易戦争の燻りが続いている限り、
慎重に構えておきましょう。

新興市場については、足元で商いを伴った上昇が継続しているので、
海の向こうや国内主力大型株が堅調もしくは落ち着いてさえいれば、
薄商いでの反落ならば気にせず、商いを伴った下落が継続するまでは、
素直に波に乗るというシンプルな立ち回りでもいいですが、
週末に貿易戦争が蒸し返されたことで、
海の向こうと国内主力大型株がキナ臭くなっているので、
このまま貿易戦争と金融引締めアレルギーで世界的なリスクオフとなれば、
業績の裏付けが乏しい新興市場は、リスク資産売りの最たる市場となり、
過度に売られれるのも相場の常ですから、
今週は海の向こうや主力大型株の動向も横にらみして立ち回りましょう。

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