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不沈艦日記
マーケット展望、想定為替レート、月次売上データなどなど。
トルコリスクがどうであれ
こんばんはです。

東京ではゲリラ豪雨、東京市場ではトルコリラ豪雨・・・
言いたかっただけですけど、何やら市場ではトルコが騒いだところで・・
ギリシャほどでも・・・という声も聞こえるのですが、
その割に本日は日本株の売りを食い止めるべくゴリラ買いする人もおらず
ダラダラと下げるのを傍観し、自然落下したという感じの一日でおました。

売買代金も2.5兆円というイマイチな商いだったので、
トルコが大丈夫だと思うのならば買えばいいのですが、
本心はまだ懐疑的なのか様子見しているということならば、
単なる押し目でもなく、セリクラにも程遠いと言わざるを得ないです。

とにかくトルコ騒動については、ギリシャのように経済規模は小さくとも、
通貨はみんなで共有のユーロだからこそ、ユーロ圏全体に波及しやすく、
ユーロ圏内に腐ったミカンが蔓延することになりましたが、
トルコは自前の通貨ですから、確かにギリシャほどの腐ったミカン理論は
成立しないとは思うのですが、足元では仏、伊、スペインを始め、
欧州の金融機関がトルコ産の腐ったミカンを抱えているとの観測が高まり、
ユーロ圏にも波及しつつあり、ユーロ安、欧州株安、
欧州債券買い(金利低下)、南欧重債務国は債券売り(金利上昇)、
というギリシャ騒動時の初期と似た動きとなっており、
それによって日米英の先進国にも株売り、債券買いのリスクオフ、
ユーロ売り・ドル買い・リスク回避な円最強買いとなり、
他の新興国は、同じ新興国のトルコ騒動の波及懸念とか、
ドル買い新興国通貨最弱安だけでなく、世界的なリスクオフモードによって
新興国はリスク資産売り対象となっているので(国内では新興市場)、
実際のトルコリスクに対する世界的な実体経済への影響はともかく、
こういった金融市場での負の連鎖な動きが止まらないことには、
信用不安を招いてしまい、実体経済へも影響を及ぼすことになるので、
(終わってみれば何チャラショックの予兆だったと言われるかも)
動きが止まるか、ゴリラ商いでのセリクラのような動きとなるか、
足元の下落局面での商いを上回る反発が継続するまでは、
慎重に構えておくべきでしょう。

そしてこれらの背景にある小難しい事情についても、
昨日も書きましたが、米金融引締めでの米金利上昇ドル高によって、
中国・新興国の通貨安と共にトルコリラ安も継続していたところに、
(先進国でも金融引締めアレルギーを発症)
エルドアン大統領が再選してから米国との制裁合戦と貿易戦争が激化し、
満を持して先日に行われた両国の協議が物別れに終わってしまったことで、
さらにトルコリラ安が加速、ついに欧州金融機関の懸念へと波及し、
ユーロ安が進んだことでドル高が加速してトルコリラ安も加速・・・
それに対してエルドアン大統領は火消しに当たったつもりが火に油を注ぎ、
そこにトドメとばかりにトランプマンが13日からの追加関税を発表し、
さらに本日はエルドアン大統領が利上げなんかするか!
ワシの目が黒いうちは金利の陰謀に乗るか!と妄言を吐いた上に、
トルコ中銀が冷静に通貨防衛のために利上げと思いきや、
独裁者エルドアンを恐れてなのか、リラの支払準備率引き下げへ動き、
今のところは大した効果も無いままです・・・

確かにトルコの金融機関がいよいよ危ないと言うことならば、
流動性を供給するのが正しいのかも知れませんが、
世界はトルコリラ安で騒いでいるだけに、難しい舵取りを迫られてます。
見方を変えるとトルコの金融機関はそれだけヤバイのか?とも言えます。

かつてのギリシャ騒動やキプロス騒動の際は、
銀行前に行列が出来たとマスコミが煽って取り付け騒ぎ起きたり、
ECBが支援するにも土日を挟むと手続き上、送金が間に合わないとかで、
夜中にECBから現金輸送車がギリシャに向かって出たとか、
真偽不明の面白情報も飛び交ったり、キプロスでは苦渋の決断ながら、
最終的には預金封鎖、預金課税と鬼の所業が行われたので
独裁者エルドアンの下では、躊躇なく預金封鎖等もやりそうなだけに、
思いのほか取り付け騒ぎは早く発生してもおかしくない気はします。

以上が現状なので、目先としてはトルコリラ安を始め、
トルコのトリプル安、トルコのCDS、欧州金融機関の株価とCDS、
銀行間金利、南欧等の売られている債券(金利上昇)と株価、CDS
ユーロ安、これら一連のトルコリスクの症状が収まることが先決ですが、
先にも述べた通り、米金利上昇・ドル高というか目先ではドル高が収まり、
米国との制裁合戦・貿易戦争が収まらないと、
根本的な収束にはならないと言えます。

日本を含む先進国と中国においても、米国が仕掛けた貿易戦争は続いており
(日米通商協議もこれといった進展もこじれもなく9月に持ち越し)
実体経済へ直接影響するだけでなく肝心の「先行き」に影響することで、
そもそもの病である金融引締めアレルギーへの耐性も削がれてしまうので、
足元のマクロ経済や企業業績や堅調であろうとも、
貿易戦争が収束するか、先行き期待となる新たな財政政策が出て来ない限り、
「先行き」への懸念が拭えないので、トルコ騒動の影響は限定的と言って、
多少のリバウンドはあったとしても、
先進国だけが本格反発となるのは難しい状況です。

今週としても目先はトルコ騒動、根本的には貿易戦争動向次第ですが、
一応15日が、最近は風化気味ながら45日前ルールの該当日、
米国では米7月小売売上高等の大盛りのマクロ指標、
先進国の中では燻っている半導体騒動の中でのシスコシステムズ決算
(16日にはエヌビディアとAマテリアルズ決算も)
というイベントが重なる日なので、先進国にとっては今週のヤマ場ですが、
来週には対中関税の公聴会やジャクソンホール会議もあるので、
15日は過度な期待をしない方がいいでしょう。

ということで今週は、目先のトルコリスクが落ち着き、
先に述べたトルコリスク絡みの市場の動きも落ち着き、
先進国ではそもそもの貿易戦争が落ち着くか新たな政策が出てくるか、
先進国の市場の動きとしても先に述べた状況となるまでは、
薄商いで少々リバウンドしようとも気にせず、
王者の風格で静観し、引き続き、慎重に構えておきましょう。
7月安値近辺で打診参戦してみるか・・・くらいで見ておきましょう。

新興市場については、繰り返し書いている通りですが、
海の向こうや国内主力大型株がリスクオフとなれば、
リスク資産の象徴として過剰に売られるのも相場の常であり、
9日の指数寄与度の高いメルカリとミクシィとそーせいの決算が低調となり
本日はRIZAPの決算も低調、新興企業決算は明日で一巡、
という状況ですから、新興市場だけの目線で見ても芳しくなく、
現在の海の向こうや国内主力大型株はリスクオフモードですから、
まずはリスクオフが落ち着くか、せめて米IT・ハイテク株が落ち着くか、
もしくはシンプルに商いの伴った反発が継続するまでは、
引き続き、テーマ株等も含め慎重に構えておくのが無難でおます。
反発は主力大型株からと言うのも相場の常ですからね。

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