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不沈艦日記
マーケット展望、想定為替レート、月次売上データなどなど。
ヤマ場が続く今週
おはようございます。

週末もトランプマンの呟き相場が続いており、
木曜日に「ドル高と利上げは気に入らん」と言ったことは棚に上げ、
「中国とEUは為替操作してけつかる」とケチを付け、
ついには何があろうと歴代財務長官が基軸通貨国の立場として、
「ドル高は米国の利益」と言ってきた伝統芸を壊すかのように、
ムニューチン財務長官は「ドル高は長期的に米国の利益やけど、
短期的にはノーコメント」って・・・
しかも火消し役だったはずのホワイトハウスまでが火に油を注ぐように、
「トランプマンが年内2回の利上げは気に入らんと言ってまっせ」と・・

そりゃあ市場も年内2回かもとは思っているけど、
FRBが発表する前に大統領とホワイトハウスが年2回って・・・
ますますパウエルおじさん(FRB議長)とFRBの存在感が・・・
っつうか、パウエルファイヤー(解任)もあり得るのでしょうか(笑)

そしてこれらの口先介入からは、露骨な金利低下・ドル安誘導姿勢が窺え、
だからこそ逆じゃないのかとひねくれた見方もしたくなりますけど、
素直に受け取るならば、強硬な関税策を止めない代わりに、
法人減税だけでなく米金利低下・ドル安の適温にしまっせ、
と米国内向けにだけ配慮するアメリカンファースト過ぎる姿勢が窺え、
どうやら健全な金利上昇ドル高を伴う米株高とか、
米トリプル高によって諸外国への貿易戦争リスクを軽減する
という配慮は感じられまへん(笑)

しかもトランプマンは対中関税について、改めて全ての品目に課すぞ!
2000億ドルとか4000億ドルやなくて5000億ドルや!
と蒸し返しており、第一弾で発動された340億ドル、
残りの160億ドルを除けば4500億ドル分が残っており、
他にも中国以外の欧州、新興国への関税(規模は不明)、
輸入自動車関税も残っており、それらに対する各国の報復措置もあるので
現時点での貿易戦争の影響については、
トランプマンが「やんぴ」とか「打ち止め」と言わない限り、
とてもやないけど織り込み済みとか限定的とは言えず、
せめて全容が判明して「出尽くし」となることを期待するしかないです。

とりあえず週末は「年内2回なのか!」に反応したのかわかりませんが、
米短期金利低下、米2年債利回り横ばい、米長期金利上昇し、
縮小が懸念されていたイールドカーブが拡大しているので、
継続すればよろしいことではありますけど、
一方でドル安は継続しており、足元の投機筋のポジションを見ても
米長期債の巻き戻し(長期金利低下)余地は大きく、
このまま露骨なドル安誘導が続くならば、
再びユーロ買いが積み上がり、円も買い越しに転じてもおかしくないので、
貿易戦争への強硬姿勢も含めると、週末の米イールドカーブ拡大の動きは、
ほんの一時的な動きに過ぎないと言えます。

リスクマネーと物価に影響する原油については、
トランプマンの露骨なドル安誘導もあり続伸で週末を終えておりますが、
反発に転じたと言える動きと水準ではなく、
足元の投機筋のポジションも原油買いポジは高水準なままであり、
巻き戻しの余地が大きく、ドルと米金利と同様、
トランプの「原油高は気に入らん」圧力もあるので、
ドル安と中東リスクは下支えになれど、本格反発はまだかと・・・
景気と中国の鏡でもある銅については、週末は反発したものの、
2017年以来の安値圏から反発したとは言えない状況です。
安全資産の金についても2017年以来の安値圏ですが、
貿易戦争等でリスクオフムードが高まり、ドル安も続くようであれば、
需給的には上昇余地が大きいだけに、反発しそうではあります。

そして週末の株式市場では、米株はアメリカンファーストな適温万歳に加え
企業決算が堅調だったこともあり、横ばいの小幅安で踏ん張っているものの
相変わらずの薄商いなので、貿易戦争への警戒なのか、
堅調ながらも本気買いとは思えないアテにならん状況が続いております。
(VIXは横ばいの12.86と低水準です)

欧州株はただでさえ密接な中国を含む貿易戦争懸念が台頭しているところに、
ドル安ユーロ高が重石となっているのか、商いを伴っての続落となり、
相変わらず日英欧株よりも弱い展開が続いております。
(伊政治のゴタつき、ドイツ銀行は反発しているものの最安値圏です)

我らが日経平均先物は、ドル安・円最強高となったこともあり、
22530円と軟調に終えており、週末の現物も薄商いが継続中です。
需給面で見ても、先週は外国人が買い越しに転じ、
足元の裁定買い残と信用買い残は減ったものの、
裁定買い残はトランプ相場以降のボトム水準までには余地があり、
信用買い残も3.1兆円と高水準、NT倍率も異常値ではあるので、
需給面では暴落するぞ!とまでは言えないものの、
貿易戦争動向や米企業決算、本格化する国内企業決算次第でしょう。

貿易戦争の主役でもある中国は、当局の意図的な人民元安、
金利低下誘導と言われながらも中国株の低迷は続いており(薄商いも)、
週末の反発だけでは本格反発とは言えないですし、
先にも述べたトランプマンの追い打ち発言は織り込まれたとは言えないです
ただし中国リスクだけは、チャイナショックの際もそうでしたが、
人民元や銀行間金利が異常な水準になろうとも、
市場が自由化されておらず管理相場であり、
政治は変態独裁で情報が習隠蔽されるだけでなく、
人民の生命や財産も無視した強権発動が可能な国なので、
先進国の常識目線でリスクを警戒していたらキリがなく、
事が起きてから対応するしかないのが現実です。
(負うべきリスクとも言えます)

ドル高による資金流出に見舞われていた新興国は、
足元で起きているトランプマンの露骨なドル安誘導により、
資金流出症状が和らいでいるので、
もしかするとアメリカン&新興国ファーストなのか?とも言えますが、
まだまだ安心できる水準には程遠い状況です。

以上の週末時点の状況を踏まえた上での今週については、
業績を含む実体経済へダイレクトに影響する貿易戦争動向が主役ですが、
決まったスケジュールの公聴会や通商協議以外では、
トランプマンの呟きや各国の発表と言った予期できないものばかりなので、
マクロ指標と企業決算にて、貿易戦争の影響を確認するしかないです。

ただしマクロ指標は、貿易戦争の騒ぎが大きくなったのが6月中旬なので、
先行的なマインド系指標は6月以降分の確認でもいいのですが、
実態を反映するハードデータ系指標は、7月以降分での確認が必要なので、
今週は企業決算と見通しの方が重要でおます。

まず今週の企業決算ですが、
国内では25日のファナック、電産、日立建機等から発表が本格化となり、
26日は日産、キヤノン、東エレク、花王を含む約70社、
27日はコマツ、日立を含む約170社という1発目のピークを迎え、
貿易戦争の影響や見通しだけでなく、豪雨被害や想定為替レートも注目です。
米国を始め海向こうは、23日のグーグル、
24日のUテクノロジーズ、トランプマンに反旗を翻したハーレー、
25日のフェイスブック、ボーイング、GM、フォード、ドイツ銀行、
26日のアマゾン、インテル、P&G、スタバ、
27日のツイッター、ZTE、エクソンモービルなど、
週を通して重要な米欧企業決算のラッシュを迎えます。

そして注目のマインド系指標としては以下の通り。

 23日 米6月シカゴ連銀全米活動指数、ユーロ圏7月消費者信頼感
 24日 日米欧7月PMI・速報値、米7月リッチモンド連銀製造業指数
 25日 独7月IFO企業景況感
 26日 独8月GFK消費者信頼感、米7月カンザスシティ連銀製造業

ハードデータ系指標としては以下の通り。

 26日 米6月耐久財受注
 27日 中国6月工業利益、米4-6月期GDP・速報値

貿易戦争に関わるスケジュールの決まった政治イベントは以下の通り。

 22日 G20財務相・中央銀行総裁会議(日本時間23日早朝に閉幕)
 23日 対中関税第2弾の対象品目リストに関する
    文書によるパブリックコメント期限(文書以外は7月末)
 24日 対中関税第2弾の対象品目リストに関する公聴会開始
    米国連邦議会中間予備選挙(ジョージア州)
 25日 米欧首脳会談&通商協議
 26日 BRICS首脳会議(26-27日)NAFTA担当閣僚協議再開

以上が貿易戦争に関わる今週のイベントですが、
これらが貿易戦争の影響で低調な結果となったり、単に低調な結果となれば
FRBの米金融引締め路線までも正当化されなくなると共に、
金利上昇とドル高が抑えられることになり、
そもそもの病の金利上昇アレルギーの耐性も剥げ落ちることになるので、
皮肉にもトランプマンが言った、
「利上げは気に入らん、ドル安がええねん」が正当化されます・・・

ちなみに今週の金融政策関連イベントと金利上昇の影響確認イベントは、
23・24・25日の米住宅指標、24・25・26日の米債入札、
24日のトルコ中銀会合、26日のドラギナイト(ECB理事会)です。

これら以外の今週の注目イベントとしては、
23日は1月高値期日、米国務長官がロシア疑惑を巡る議会証言、
26日は権利付き最終売買日、28日は満月&皆既月食(28日未明)です。

以上の通りなので、今週は満遍なく注目イベントがあり、
週を通してヤマ場だと言えますが、貿易戦争の影響確認も兼ねる企業決算、
マクロ指標、そして肝心の貿易戦争の全容・規模が見えてくるか、
公聴会等を経てトランプマンの強硬姿勢に変化が起きるのかが重要であり、
(米国内企業からも関税に対する非難の声が多くなっております)
これらの結果によって貿易戦争リスクが軽減されるなり、
全容・規模が判明して市場が出尽くしとなり、
米金利上昇(ドル高)と商いを伴う米株高、原油高のリスクオンとなれば、
小難しいことは考えず、中間選挙or年末を見据えるくらいのスタンスで、
国内企業決算に注意しつつも、素直に波に乗ればいいです。

他国を配慮した米トリプル高、原油安となった場合は、
商いを伴った株高であれば、やや腰を据えて波に乗ってもいいのですが、
米金利低下とドル安というアメリカンファーストな適温相場ならば、
景気も市場も米国次第ということをくれぐれも認識しつつ、
商いの伴った株高と円最弱安(ドル安)であれば割り切って乗ればいいです。

そして当然ながらこれらのイベントが低調な結果となれば、
貿易戦争の全容が判明する9月あたりまでは、
リスクオフも挟んでの調整が継続することになるでしょう。

私としては今のところ、今週のイベント次第ではありますが、
トランプマンの強硬姿勢が変わらない限り、週末時点の市場の動きからも、
9月までの調整&BOX圏コースの可能性が高くなったかなと・・・。
(自民党総裁選が9月なので、もしかすると8月中旬までの可能性も)

新興市場については、連日のIPOという独自イベントもありますが、
いつも書いている通り、貿易戦争等で世界的なリスクオフムードが高まれば、
リスク資産の象徴である新興市場が過度に売られるのも相場の常であり、
本格反発となるにしても、まずは海の向こうや国内主力大型株から
というのも相場の常なので、貿易戦争動向等のリスクが落ち着くか、
海の向こうや国内主力大型株が本格反発となるのを見極めるなり、
もしくはシンプルに商いの伴った上昇が継続するまでは
引き続き慎重に構えておきましょう。
新興企業の決算が本格化するのは、再来週の後半以降ですからね。

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