おはようございます。
豪雨被害の規模と範囲が尋常ではないので、
一刻も早い収束と復旧を願うと同時に、
改めて国土強靭化計画の重要さを思い知らされるばかりです。
かれこれアベノミクスが始まって５年半が経ち、
財政政策は乏しく金融政策ばかりと揶揄もされているので、
皮肉なことではありますが、今回の豪雨を機に、
復興と災害対策も含む豪快な財政出動に踏み切り、
ついでに消費税増税も撤回して頂ければ、
金融政策だけの片輪走行によるその場でのクルクル走行から、
やっとこさ財政との両輪が回り、前に大きく進みそうですけど・・・
まぁとにかく豪雨被害は大丈夫なのかと心配になるばかりますが、
それは置いといて市場に目を向けると
一昨日に発表された雇用統計は、賃金と失業率はイマイチだったものの、
利上げ姿勢に影響するほどのことではなく概ね良好であり、
先週発表された月初恒例の米経済指標はほぼ堅調だったので、
今のところ米マクロ指標に貿易戦争の影響は見られず、
金融引締めによる金利上昇の影響も軽微と言えますが、
貿易戦争騒動が本格化したのは６月中旬からなので、
次月のマクロ指標と今週末から始まる米企業決算（見通し）にて、
貿易戦争による米実体経済への影響を確認する必要があり、
影響が出ているようだと、金利上昇への耐性も削がれ、
ＦＲＢの金融引締め自体も正当化されなくなります。
肝心の貿易戦動向争についても、
現時点では対中関税で予定されている約５０００億ドルのうち、
たったの３４０億ドル分が週末発動されただけであり、
全容が見えてくるのは早くて７月下旬、遅ければ９月ー１０月となります。
中国以外の欧州・新興国・日本等への関税措置と規模についても、
一部はすでに発動済ですが、全容が見えてくるのはこれからであり、
輸入自動車関税については、米欧間で撤廃・譲歩との話もありますが
全容が見えてくるのは１９－２０日の公聴会以降、
そしてこれら米国からの関税措置に対して、
中国を始め各国は同規模の報復措置を発動予定なので（一部は発動済）
双方からの貿易戦争の全容が判明するのは、早くとも７月下旬と言えます
従ってこれらの全容が見えてこないと実体経済への影響も試算出来ず、
市場がどの辺りで織り込んだと判断するのかは難しいので、
現時点では織り込んだとか出尽くしと言うには無理があり、
せめて株式市場目線だけで言うにしても、株価の根幹は企業業績なので、
今週末から始まる米企業決算で確認するしかないかと・・・
（今週末は金融機関決算なので、実質的には来週以降の決算ですけど）
しかしながらトランプマンは中間選挙と予備選を見据えての強硬姿勢であり
いくら市場が一時的に悲鳴を上げるのも承知でやる！とは言ってても、
さらなる強硬策で実体経済や市場のダメージが大きくなると、
支持率にも影響してくるでしょうから、
今回の発動がたったの３４０億ドルに過ぎなくても、
俺様は有言実行で関税を課したやろ！とドヤ顔をしながら、
米企業とその労働者、米国民を丸め込んで納得させ、
支持率さえ上がれば、こっそりと打ち止めに向かう可能性はありますし、
（企業からの「対中」関税除外申請の受付も開始してます）
逆に支持率が上がらなければ、躊躇なく強硬姿勢を続けそうですから、
シンプルに言えば貿易戦争は支持率次第とも言えます（笑）
そして以上の様な貿易戦争を巡る小難しい背景を除き、
週末時点での海の向こうの市場の動きを見ると・・・
株式市場では米株が続伸（ナス大幅続伸、ＶＩＸ低下）、
英欧株続伸となったものの、関税発動と雇用統計を経た割には薄商いであり
特に肝心の米国は激薄商いなので、疑心暗鬼満載の買い戻しに過ぎないです
我らが日経平均先物も相変わらず際立つ弱さも感じる小幅高程度です。
（ドイツ銀行は連騰しているものの史上最安値圏から脱しておりまへん）
債券市場では、雇用統計は堅調や！貿易戦争は織り込み済みや！
という金利上昇にはならず、米英欧共に長期金利低下（債券買い）、
南欧長期金利は多少のきな臭さも感じる上昇となっており、
米国は相変わらずイールドカーブ縮小（２００７年水準）が継続中なので、
安全資産として債券を買う（金利低下）リスク回避色が強い動きです。
為替市場でも肝心のドルは、未だ堅調水準とは言えるものの、
足元では米金利低下と共にドル安が続いており、
債券市場と同様、リスク回避色が強い動きです。
米株と共に市場の空気（リスクマネーの旺盛さ）を決める上に、
物価にも影響する原油は、前日の大幅安から反発しているので
トランプマンの油が高いぞ！発言にも屈せず踏ん張っており、
安全資産の金も未だ低迷中なので、リスク回避色は薄いですが、
景気と中国の鏡でもある銅は２０１７年以来の安値圏で低迷しており、
他の商品も軟調なものが多く、不気味な動きは続いております。
新興国についても、足元のドル安もあって資金流出がやや落ち着いてますが
危うい状況から脱したと言うには程遠く、むしろ継続中と言えます。
新興国の親玉である中国については、週末に上海株が反発したものの、
２０１６年以来の安値圏であり、人民元は当局が意図してなのか、
止められないのかは不明ながら人民元安も続いているので
危うい状況か脱したとも言えず、資金流出が止まったとも言えず、
肝心の貿易戦争は織り込み済みと言うには早計な状況です。
以上の通り、主役材料である貿易戦争動向としても、
現時点ではとてもやないけど全容が見えたとは言えない状況であり、
仕掛けている側のトランプマンは支持率と市場の反応待ち感も窺えますが、
少なくとも支持率が上昇しない限り、譲歩する様子も無いので、
実体経済への影響は未知数であり、市場のバリュー目線もアテにならず、
とてもやないけど市場が織り込んだとか出尽くしというには無理が・・・
現時点での市場の動きだけで見ても先に述べた通り、
株式市場は本格反発とは言えない薄商いであり、
債券（金利）や為替、原油（商品）、新興国等を含めた全体として見ても、
米金利上昇（米債券売り）、ドル高を伴った堅調な動きではなく、
米金利低下（米債券買い、イールドカーブ縮小）、ドル安が継続中なので、
これを適温相場と言うにも金利の水準が低く、
むしろ低温とも言えるリスク回避の動きと言える状況です・・・
従って週末の動きは一過性のリバウンドに過ぎず、
株式市場も本格反発ではなく、単なる買戻し程度という状況であり、
足元の需給環境を見ても（最新の投機筋の状況は１０日の朝に発表）、
特に米債券、原油、ユーロの巻き戻し余地が大きいので、
貿易戦争の全容が判明するか、企業業績やマクロ指標等、
影響度を試算できる手掛かりが出揃うか、
まさかまさかのトランプマンが譲歩するなり打ち止めにでもしない限り、
貿易戦争が重石となる需給的な巻き戻しとも相まったリスクオフ、
もしくは調整モードが続くでしょうし、繰り返し書いておりますが、
早くとも７月中旬（来週）以降、遅ければ９月以降まで時間は掛かるので
今週は目先の買い戻しがあろうとも気にせず、慎重に構えておきましょう。
国内目線では空売り比率の減少が継続して現物の商いが膨らむとか、
裁定買い残が増加するとか、逆に下値めど（１．４兆円以下）に達する等、
外国人が買い越しに転じる可能性の高い状況や動きになってからでも、
遅くはないかと・・・せめて２００日線を超えて定着してからとかね。
ただし米金利上昇とドル高（円安）、原油も崩れず、
商いを伴った株高という健全な本格反発が「継続」するとか、
適温相場での商いを伴った株高が「継続」するならば（アテにならんけど）、
私が思ってたよりも前倒しになったということなので、
その際は頭を切り替えて市場の波に乗るしかないです。
ちなみに今週のイベントとしては、
トランプマンの言動を始めとする貿易戦争動向のみでいいとは思いますが、
一応、貿易戦争による米実体経済への影響確認として米マクロ指標、
今週末から本格化する米企業決算（実質的には来週から本格化）
足元でマクロ指標が鈍化している日欧のマクロ指標、
日本は１２日の安川電と指数寄与度の最も高いファストリ等の決算と見通し
ファストリの決算を受けた翌日のＳＱ、
中国や新興国の資金流出を含むリスク資産売り動向、
そして動くきっかけにはなるかもしれない政治イベントとしては、
トランプマンの欧州歴訪を含むＮＡＴＯ首脳会議、ブレグジット関連、
安倍ちゃんマンの欧州とのＥＰＡ署名も含む欧州・中東歴訪、カリアゲ動向
そもそもの病である金利上昇アレルギーの原因である米金融政策動向として
ＦＯＭＣメンバーの講演、欧州ではドラギのおっさんの講演も注目です。
（今週のスケジュールの詳細は前記事を御参照ください）
新興市場については、週末は大幅にリバウンドしたものの薄商いであり、
本格反発とは言えず、水準的にもまだまだ戻りは限定的であり、
足元の評価損益率からも追証売り観測は根強いので、
（最近は逃げ足が早いせいか、あまり追証売りは見られないですけどね）
せめてシンプルに商いの伴った上昇が継続するまでは、
引き続き、慎重に構えておきましょう。
そして何より貿易戦争等での世界的なリスク資産売りによって、
リスク資産の象徴である新興市場が過度に売られている面も強いので、
貿易戦争や国内外の主力大型株動向は関係ないと言わず、
これらが落ち着くのかどうかも注視しておきましょう
テーマ株等の資金の集まっている個別での短期勝負については
ご自由にどうぞとしか言えないです。
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豪雨被害の規模と範囲が尋常ではないので、
一刻も早い収束と復旧を願うと同時に、
改めて国土強靭化計画の重要さを思い知らされるばかりです。
かれこれアベノミクスが始まって５年半が経ち、
財政政策は乏しく金融政策ばかりと揶揄もされているので、
皮肉なことではありますが、今回の豪雨を機に、
復興と災害対策も含む豪快な財政出動に踏み切り、
ついでに消費税増税も撤回して頂ければ、
金融政策だけの片輪走行によるその場でのクルクル走行から、
やっとこさ財政との両輪が回り、前に大きく進みそうですけど・・・
まぁとにかく豪雨被害は大丈夫なのかと心配になるばかりますが、
それは置いといて市場に目を向けると
一昨日に発表された雇用統計は、賃金と失業率はイマイチだったものの、
利上げ姿勢に影響するほどのことではなく概ね良好であり、
先週発表された月初恒例の米経済指標はほぼ堅調だったので、
今のところ米マクロ指標に貿易戦争の影響は見られず、
金融引締めによる金利上昇の影響も軽微と言えますが、
貿易戦争騒動が本格化したのは６月中旬からなので、
次月のマクロ指標と今週末から始まる米企業決算（見通し）にて、
貿易戦争による米実体経済への影響を確認する必要があり、
影響が出ているようだと、金利上昇への耐性も削がれ、
ＦＲＢの金融引締め自体も正当化されなくなります。
肝心の貿易戦動向争についても、
現時点では対中関税で予定されている約５０００億ドルのうち、
たったの３４０億ドル分が週末発動されただけであり、
全容が見えてくるのは早くて７月下旬、遅ければ９月ー１０月となります。
中国以外の欧州・新興国・日本等への関税措置と規模についても、
一部はすでに発動済ですが、全容が見えてくるのはこれからであり、
輸入自動車関税については、米欧間で撤廃・譲歩との話もありますが
全容が見えてくるのは１９－２０日の公聴会以降、
そしてこれら米国からの関税措置に対して、
中国を始め各国は同規模の報復措置を発動予定なので（一部は発動済）
双方からの貿易戦争の全容が判明するのは、早くとも７月下旬と言えます
従ってこれらの全容が見えてこないと実体経済への影響も試算出来ず、
市場がどの辺りで織り込んだと判断するのかは難しいので、
現時点では織り込んだとか出尽くしと言うには無理があり、
せめて株式市場目線だけで言うにしても、株価の根幹は企業業績なので、
今週末から始まる米企業決算で確認するしかないかと・・・
（今週末は金融機関決算なので、実質的には来週以降の決算ですけど）
しかしながらトランプマンは中間選挙と予備選を見据えての強硬姿勢であり
いくら市場が一時的に悲鳴を上げるのも承知でやる！とは言ってても、
さらなる強硬策で実体経済や市場のダメージが大きくなると、
支持率にも影響してくるでしょうから、
今回の発動がたったの３４０億ドルに過ぎなくても、
俺様は有言実行で関税を課したやろ！とドヤ顔をしながら、
米企業とその労働者、米国民を丸め込んで納得させ、
支持率さえ上がれば、こっそりと打ち止めに向かう可能性はありますし、
（企業からの「対中」関税除外申請の受付も開始してます）
逆に支持率が上がらなければ、躊躇なく強硬姿勢を続けそうですから、
シンプルに言えば貿易戦争は支持率次第とも言えます（笑）
そして以上の様な貿易戦争を巡る小難しい背景を除き、
週末時点での海の向こうの市場の動きを見ると・・・
株式市場では米株が続伸（ナス大幅続伸、ＶＩＸ低下）、
英欧株続伸となったものの、関税発動と雇用統計を経た割には薄商いであり
特に肝心の米国は激薄商いなので、疑心暗鬼満載の買い戻しに過ぎないです
我らが日経平均先物も相変わらず際立つ弱さも感じる小幅高程度です。
（ドイツ銀行は連騰しているものの史上最安値圏から脱しておりまへん）
債券市場では、雇用統計は堅調や！貿易戦争は織り込み済みや！
という金利上昇にはならず、米英欧共に長期金利低下（債券買い）、
南欧長期金利は多少のきな臭さも感じる上昇となっており、
米国は相変わらずイールドカーブ縮小（２００７年水準）が継続中なので、
安全資産として債券を買う（金利低下）リスク回避色が強い動きです。
為替市場でも肝心のドルは、未だ堅調水準とは言えるものの、
足元では米金利低下と共にドル安が続いており、
債券市場と同様、リスク回避色が強い動きです。
米株と共に市場の空気（リスクマネーの旺盛さ）を決める上に、
物価にも影響する原油は、前日の大幅安から反発しているので
トランプマンの油が高いぞ！発言にも屈せず踏ん張っており、
安全資産の金も未だ低迷中なので、リスク回避色は薄いですが、
景気と中国の鏡でもある銅は２０１７年以来の安値圏で低迷しており、
他の商品も軟調なものが多く、不気味な動きは続いております。
新興国についても、足元のドル安もあって資金流出がやや落ち着いてますが
危うい状況から脱したと言うには程遠く、むしろ継続中と言えます。
新興国の親玉である中国については、週末に上海株が反発したものの、
２０１６年以来の安値圏であり、人民元は当局が意図してなのか、
止められないのかは不明ながら人民元安も続いているので
危うい状況か脱したとも言えず、資金流出が止まったとも言えず、
肝心の貿易戦争は織り込み済みと言うには早計な状況です。
以上の通り、主役材料である貿易戦争動向としても、
現時点ではとてもやないけど全容が見えたとは言えない状況であり、
仕掛けている側のトランプマンは支持率と市場の反応待ち感も窺えますが、
少なくとも支持率が上昇しない限り、譲歩する様子も無いので、
実体経済への影響は未知数であり、市場のバリュー目線もアテにならず、
とてもやないけど市場が織り込んだとか出尽くしというには無理が・・・
現時点での市場の動きだけで見ても先に述べた通り、
株式市場は本格反発とは言えない薄商いであり、
債券（金利）や為替、原油（商品）、新興国等を含めた全体として見ても、
米金利上昇（米債券売り）、ドル高を伴った堅調な動きではなく、
米金利低下（米債券買い、イールドカーブ縮小）、ドル安が継続中なので、
これを適温相場と言うにも金利の水準が低く、
むしろ低温とも言えるリスク回避の動きと言える状況です・・・
従って週末の動きは一過性のリバウンドに過ぎず、
株式市場も本格反発ではなく、単なる買戻し程度という状況であり、
足元の需給環境を見ても（最新の投機筋の状況は１０日の朝に発表）、
特に米債券、原油、ユーロの巻き戻し余地が大きいので、
貿易戦争の全容が判明するか、企業業績やマクロ指標等、
影響度を試算できる手掛かりが出揃うか、
まさかまさかのトランプマンが譲歩するなり打ち止めにでもしない限り、
貿易戦争が重石となる需給的な巻き戻しとも相まったリスクオフ、
もしくは調整モードが続くでしょうし、繰り返し書いておりますが、
早くとも７月中旬（来週）以降、遅ければ９月以降まで時間は掛かるので
今週は目先の買い戻しがあろうとも気にせず、慎重に構えておきましょう。
国内目線では空売り比率の減少が継続して現物の商いが膨らむとか、
裁定買い残が増加するとか、逆に下値めど（１．４兆円以下）に達する等、
外国人が買い越しに転じる可能性の高い状況や動きになってからでも、
遅くはないかと・・・せめて２００日線を超えて定着してからとかね。
ただし米金利上昇とドル高（円安）、原油も崩れず、
商いを伴った株高という健全な本格反発が「継続」するとか、
適温相場での商いを伴った株高が「継続」するならば（アテにならんけど）、
私が思ってたよりも前倒しになったということなので、
その際は頭を切り替えて市場の波に乗るしかないです。
ちなみに今週のイベントとしては、
トランプマンの言動を始めとする貿易戦争動向のみでいいとは思いますが、
一応、貿易戦争による米実体経済への影響確認として米マクロ指標、
今週末から本格化する米企業決算（実質的には来週から本格化）
足元でマクロ指標が鈍化している日欧のマクロ指標、
日本は１２日の安川電と指数寄与度の最も高いファストリ等の決算と見通し
ファストリの決算を受けた翌日のＳＱ、
中国や新興国の資金流出を含むリスク資産売り動向、
そして動くきっかけにはなるかもしれない政治イベントとしては、
トランプマンの欧州歴訪を含むＮＡＴＯ首脳会議、ブレグジット関連、
安倍ちゃんマンの欧州とのＥＰＡ署名も含む欧州・中東歴訪、カリアゲ動向
そもそもの病である金利上昇アレルギーの原因である米金融政策動向として
ＦＯＭＣメンバーの講演、欧州ではドラギのおっさんの講演も注目です。
（今週のスケジュールの詳細は前記事を御参照ください）
新興市場については、週末は大幅にリバウンドしたものの薄商いであり、
本格反発とは言えず、水準的にもまだまだ戻りは限定的であり、
足元の評価損益率からも追証売り観測は根強いので、
（最近は逃げ足が早いせいか、あまり追証売りは見られないですけどね）
せめてシンプルに商いの伴った上昇が継続するまでは、
引き続き、慎重に構えておきましょう。
そして何より貿易戦争等での世界的なリスク資産売りによって、
リスク資産の象徴である新興市場が過度に売られている面も強いので、
貿易戦争や国内外の主力大型株動向は関係ないと言わず、
これらが落ち着くのかどうかも注視しておきましょう
テーマ株等の資金の集まっている個別での短期勝負については
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